| 当社関連 | 参考 | |
| 2025 令和07 | 3.18. 運搬船「第八日新丸（三代目）」竣工 | |
| 2024 令和06 | 2-4月、３漁場より マイワシ 602t 出荷 | 2.22. 日経平均株価バブル後最高値更新 39,098円68銭 1.1. 令和6年能登半島地震 |
| 2023 令和05 | 12月、３漁場より ブリ 80t 出荷 8月、「殺菌冷海水製造装置」拡充 7月、「殺菌流動海水氷施設」撤去 2-3月、新井漁場より マイワシ 295t 出荷 | 5.31. 関西電力宮津エネルギー研究所廃止、 同水族館（丹後魚っ知館）閉館 |
| 2022 令和04 | 12月、沖礁２号漁場より ブリ 74t 出荷 2-4月、３漁場より マイワシ 826t 出荷 | |
| 2021 令和03 | 新井漁港に自動製氷機設置 （京都府漁協の事業） | 8.24.-9.5. 東京2020パラリンピック競技大会 7.23.-8.8. 第32回オリンピック競技大会（東京） |
| 2020 令和02 | 改正漁業法施行 1月～ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行 | |
| 2019 令和01 平成31 | 6.17. 作業船「第十八新井崎丸」竣工：漁船リース事業 1月、沖礁２号漁場より ブリ 95t 出荷 | |
| 2018 平成30 | 9.5. 沖礁２号漁場に「ユビキタス魚探」設置： 競争力強化型機器等導入緊急対策事業 2-4月、３漁場より マイワシ 563t 出荷 | 戦後漁業法改正 9.6. 北海道胆振東部地震 6.18. 大阪府北部地震 |
| 2016 平成28 | 2.3. 重大事故 （運輸安全委員会事故調査報告書MA2017-1） | 4.14-16. 熊本地震 |
| 2014 平成26 | 2月、３漁場より 小サバ 436t 出荷 | |
| 2013 平成25 | 単身者向け従業員寮整備： 地元外からの従業員採用が本格化 | 7.1. 京都府漁協、京都府漁連を包括承継 |
| 2012 平成24 | 京都府がサワラ漁獲量日本一 4.1. 湊漁協、京都府漁協と合併： 府内単一漁協が実現 | |
| 2011 平成23 | ９月決算に変更 | 3.11. 東日本大震災 |
| 2010 平成22 | 12月、３漁場より ブリ 129t 出荷 4.1. 地元外出身の高校新卒者が初入社： それまで従業員は主に町内出身者 | 1.1. 京都府漁業協同組合設立： 舞鶴市・宮津市・伊根町・丹後町・網野町の5漁協が合併 |
| 2008 平成20 | 1月、沖礁２号漁場より ブリ 55t 出荷 | 京都府がサワラ漁獲量日本一 アメリカ投資銀行リーマン・ブラザーズ倒産（リーマン・ショック） |
| 2007 平成19 | 沖礁２号漁場の経営開始： 周年３か統経営へ | 京都府がサワラ漁獲量日本一 本庄漁業生産組合解散 |
| 2006 平成18 | 京都府がサワラ漁獲量日本一 | |
| 空気式自動揚網システム撤去 | ||
| 2004 平成16 | 1.1. 営業開始： 新井漁場・沖礁漁場の周年２か統 | 関西電力宮津エネルギー研究所、全機長期計画休止 10.23. 新潟県中越地震 4.1. 京丹後市発足： 峰山・大宮・網野・丹後・弥栄・久美浜の6町が合併 1.1. 伊根町漁業協同組合設立 |
| 2003 平成15 | 7.25. 設立：12月決算 | |
| 新井崎漁協に関する沿革 | ||
| 2004 平成16 | 『漁協のあゆみ（平成11～15年）』刊行 | |
| 2003 平成15 | 12.31. 新井崎漁業協同組合解散 「殺菌流動海水氷施設」設置 9.21. 伊根町漁業協同組合への合併決議 夏季、エチゼンクラゲ大量襲来 | 9.9. 伊根町内５漁協の合併調印： 伊根・新井崎・朝妻・本庄浦・蒲入の5漁協 |
| 2002 平成14 | 夏季、エチゼンクラゲ大量襲来 | |
| 2001 平成13 | 伊根漁協、大中型まき網漁業廃業 | |
| 2000 平成12 | 沖礁漁場改造 | |
| 1999 平成11 | 『漁協のあゆみ（平成元～10年）』刊行 | 京都府でサワラ漁獲量増加 伊根町漁協合併推進協議会設置 |
| 1998 平成10 | 通貨危機がロシア、中南米にも波及 | |
| 1997 平成09 | 11.24. 山一證券自主廃業 11.15. 北海道拓殖銀行経営破綻 11.3. 三洋証券経営破綻 7月、アジア通貨危機 | |
| 1996 平成08 | 沖礁漁場、二段昇り箱網に改造 | |
| 1995 平成07 | 3.20. 地下鉄サリン事件 1.17. 阪神・淡路大震災 | |
| 1994 平成06 | 新井漁場に「空気式自動揚網システム」導入 養殖事業から撤退 | |
| 1993 平成05 | 「燃油等補給施設」竣工 | 7.12. 北海道南西沖地震 宮津エネルギー研究所水族館の愛称が丹後魚っ知館に決定 |
| 1992 平成04 | 「冷海水製造装置」設置 マイワシ豊漁 | 全国的な地価下落、バブル崩壊が顕在化 |
| 1991 平成03 | 「漁船漁業用作業保管施設」竣工 作業船「第十一新井崎丸」竣工 マイワシ豊漁 | ソビエト社会主義共和国連邦崩壊 6.3. 雲仙普賢岳大火砕流 泊津母大敷組合廃業 |
| 1990 平成02 | 「荷捌所」竣工 マイワシ豊漁 | 東西ドイツ再統一 湾岸戦争 関西電力宮津エネルギー研究所PR館が、 宮津エネルギー研究所水族館に改称 |
| 1989 平成01 昭和64 | 「フィッシュポンプ」・「選別機」府内初導入 『漁協のあゆみ（昭和54～63年）』刊行 「新井漁港関連道」竣工 マイワシ豊漁 | 12.29. 日経平均株価最高値 38,915円87銭（翌年から下落） ベルリンの壁崩壊 関西電力宮津エネルギー研究所PR館開館 関西電力宮津エネルギー研究所営業運転開始（火力発電） |
| 1987 昭和62 | 「第十新井崎丸」竣工 | 4.1. 日本国有鉄道（国鉄）分割民営化、JR７社発足 |
| 1985 昭和61 | 4.1. 日本電信電話公社民営化、日本電信電話会社（NTT）発足 | |
| 1984 昭和59 | 沖礁漁場移動 | |
| 1982 昭和57 | 養殖事業開始 | 京都府遠洋漁業株式会社が、株式会社京洋に社名変更 |
| 1981 昭和56 | 「第八日新丸（二代目）」竣工 | |
| 1980 昭和55 | 新井区出身者のUターン本格化 | 泊津母大敷組合設立 |
| 1979 昭和54 | 『漁協30年のあゆみ』刊行 | |
| 1978 昭和53 | 第二次オイルショック イラン革命 | |
| 1977 昭和52 | 遠隔魚探「テレサウンダー」導入 | アメリカ、ソ連が漁業水域を設定（200海里問題） |
| 1975 昭和50 | 沖礁漁場の周年経営開始： ブリ定置網 周年２か統経営へ | |
| 1973 昭和48 | 二重落（第二箱網）設置 | 第一次オイルショック 第四次中東戦争 円相場変動制へ |
| 1972 昭和47 | 5.15. 沖縄返還 | |
| 1971 昭和46 | 新井漁場の周年経営開始 | |
| 1970 昭和45 | 3.15-9.13. 日本万国博覧会（大阪） | |
| 1969 昭和44 | 漁業近代化資金融通法 | |
| 1968 昭和43 | 6.26. 小笠原諸島返還 | |
| 1965 昭和40 | 大呂漁場の経営開始： イワシひさご網 漁業協同組合整備促進法の適用： 累積赤字が課題 | |
| 1964 昭和39 | 沖礁漁場の経営終了 | 11.8-12. 第13回国際ストーク・マンデビル競技大会（東京） 10.10-24. 第18回オリンピック競技大会（東京） |
| 1963 昭和38 | 昭和38年1月豪雪（三八豪雪） | |
| 1961 昭和36 | 運搬船「第八日新丸（初代）」竣工 | |
| 1960 昭和35 | 漁業協同組合整備促進法案 | |
| 1954 昭和29 | 定置網に化繊漁網を初使用 ブリ定置網漁業の単独経営開始 | 伊根町発足： 伊根・朝妻・本庄・筒川の4村が合併 3.1. ビキニ事件（アメリカの水爆実験で第五福竜丸等が被ばく） |
| 1951 昭和26 | 沖礁漁場の経営開始： イワシひさご網 | 9.8. サンフランシスコ平和条約調印 |
| 1949 昭和24 | 9.24. 新井崎漁業協同組合設立： 自営事業としてブリ定置網経営 ブリ定置網には伊根浦の資本家も出資 | 京都府漁業協同組合連合会設立 漁業法（戦後漁業法） |
| 新井崎漁協設立より前の沿革 | ||
| 1948 昭和23 | 11.12. 極東国際軍事裁判判決言い渡し終了 日本定置漁業協会設立 水産業協同組合法（水協法） | |
| 1947 昭和22 | 5.3. 日本国憲法施行 | |
| 1946 昭和21 | 越中式二重落を採用 出資者の変更： 伊根浦の資本家 はじめて新井区民も資本参加 | 11.3. 日本国憲法公布 5.3. 極東国際軍事裁判開廷 金融緊急措置令 食糧緊急措置令 |
| 1945 昭和20 | ブリ定置休業 | 9.2. 降伏文書調印 8.15. ポツダム宣言受諾 8.9. 長崎へ原子力爆弾投下 8.6. 広島へ原子力爆弾投下 3.10. 東京大空襲 |
| 1944 昭和19 | 出資者の変更：石川県の資本家 | 日本定置漁業研究会解散 |
| 1943 昭和18 | 水産業団体法 | |
| 1941 昭和16 | 12.8. マレー作戦開始、真珠湾攻撃 配給統制規則 | |
| 1940 昭和15 | 9.27. 日独伊三国同盟 「生鮮食料品の配給及び価格の統制に関する件」 | |
| 1939 昭和14 | 「価格停止令」 国家総動員法 | |
| 1936 昭和11 | 二・二六事件 | |
| 1935 昭和10 | 新井区によるイワシひさご網の経営開始 | |
| 1934 昭和09 | 北海道式を採用 出資者の変更：下関市の企業 | |
| 1932 昭和07 | 五・一五事件 | |
| 1931 昭和06 | 満州事変 | |
| 1930 昭和05 | 昭和恐慌 | |
| 1929 昭和04 | 世界恐慌 | |
| 1927 昭和02 | 3.7. 北丹後地震 | |
| 1926 大正15 | 日本定置漁業研究会発足 | |
| 1923 大正12 | 9.1. 関東大震災 | |
| 1922 大正11 | 越中式を採用 | |
| 1919 大正08 | 土佐式ブリ落網が考案される | |
| 1917 大正06 | ロシア革命 | |
| 1915 大正04 | 日高式から三角式へ復帰 | |
| 1914 大正03 | 三角式から日高式へ変更 | 第一次世界大戦 |
| 1910 明治43 | ブリ大敷網２か統経営へ | 旧漁業法改正（明治漁業法） 韓国併合 |
| 1909 明治42 | 出資者の追加： 東大浦村田井（現在の舞鶴市）の資本家 | |
| 1907 明治40 | ブリ大敷網導入（新井相漁組合）： 大阪市の資本家による全額出資 新井区民は労務参加のみ 冬季限定の経営 | |
| 1906 明治39 | 京都府下でブリ大敷網の漁獲量が大幅増、漁業投資も盛況 | |
| 1905 明治38 | 伊根浦漁業組合が大敷網を導入： 高知県の資本家と契約 | |
| 1904 明治37 | 日露戦争 | |
| 1901 明治34 | 旧漁業法成立 | |
| 1894 明治27 | 日清戦争 | |
| 1892 明治25 | 日高式ブリ大敷網が考案される | |
| 1882 明治15 | 大日本水産会設立 |